緊急事態宣言の発令により、外出禁止や営業自粛が要請されました。安倍首相は人と人との接触機会を「最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」と国民に協力を呼びかけています。

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理髪店の営業自粛をめぐり政府と東京都に食い違い

さて、そんな中で国と東京都のバトルが勃発しています。それはハゲルヤでもお伝えした、「理容室、美容室」の営業自粛についてです。

・特措法担当相「理容室は制限の対象外」都は休止要請 - 朝日新聞

東京都は、休業要請対象の中に、理髪店を含んでいます。

東京都が休業要請を想定する施設

＜大学・学習塾等＞ 大学、専修学校、各種学校、自動車教習所、学習塾など（※）
＜運動・遊戯施設＞ 体育館、水泳場、ボウリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなど
＜劇場等＞ 劇場、観覧場、映画館、ライブハウスまたは演芸場など
＜集会・展示施設＞ 集会場または公会堂、ホテルや旅館の集会用の場所、展示場、博物館、美術館、図書館など
＜商業等＞ 百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質店、貸衣装店など（※）
＜娯楽施設等＞
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、カフェ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、マージャン店、パチンコ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ゲームセンターなど

（※）床面積100平方メートル以下の小規模店舗などは感染防止対策をした上での営業を求める - 東京新聞

ところが本日の国会で、西村康稔経済再生担当相は理容室や美容室が使用制限の対象となるかどうかを国民民主党の玉木雄一郎議員から問われて「考えていない」と述べました。

さらに、夕方には安倍首相からも理髪室について発言。「国民の安定的な生活確保」のために必要なサービスだと説明し、休業要請の対象外だとの認識を示しました。

東京都では休業の対象になっているため、特別措置法担当の西村康稔経済再生相と、小池百合子都知事との間で調整していることを明らかにしています。

理髪店が1ヶ月も閉店したら、ふさふさの国民は不便でしょうがないですよね。しかし、なぜ理髪店だけがこんなにも取り上げられたのでしょうか。答えはここにありました。

安倍首相は山口1区が選挙区で、父・安倍晋太郎氏（外務大臣、故人）より地元の理容組合との関係が深い。また、今回の参議院議員選挙では全国理容政治連盟中央会（会長・大森利夫全国理容生活衛生同業組合連合会理事長）は自民党の衛藤晟一議員（比例区、当選）を推すなど、理容業界と自民党の結びつきは強い。- 理容室ニュース

なるほどすぎる。
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パパの代から応援されたら営業自粛なんてさせられるわけがありません。さすが各種業界団体とべったりの政治家です。

さらには、

公明党の山口那津男代表は30日、都内で開かれた全日本美容業生活衛生同業組合連合会（全美連、吉井眞人理事長）の第76回通常総会に出席し、あいさつした。

山口代表は、心の健康維持など国民生活に密着した重要な役割を担う美容業の発展に期待を寄せ、「公明党は生活者の目線で皆さまの仕事をバックアップできるように頑張る」と力説した。

太田昭宏全国議員団会議議長、桝屋敬悟衆院議員も出席し、あいさつした。- 公明党

そっちもかい。

完璧です。完璧な根回しです理容業界。

そういえばその昔、野田前総理が1000円カットに行っていたら、全国理容生活衛生同業組合連合会が抗議して潰した、ということもありました。

政治と理容業界、なかなか危険なテーマですが、ひとまず散髪の心配はなさそうですね。